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【最新情報】店舗・オフィスの家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請が開始!

2020年7月17日

7月14日、経済産業省は、新型コロナウイルスの影響で売上げ減少に直面している事業者に支給する「家賃支援給付金」の申請受付を開始しました。

公式Webサイト:[中小法人・個人事業者のための]家賃給付金
https://yachin-shien.go.jp/index.html

■家賃支援給付金の対象者は?

以下の条件を満たしている場合、家賃支援給付金の受給対象となります。

①資本金が10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランス含む個人事業主※医療法人・農業法人・NPO団体・社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月から12月の売上高について
・1ヶ月で前年同月比▲50%以上
または、
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払いしている。

■家賃支援給付金の支給額は?

申請時の直近1ヶ月の支払い賃料に基づいて算定された給付額×6ヶ月分が一括で支給されます。

【算定方法】

支払い賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払い賃料×2/3
75万円超え 50万円+(支払い賃料の75万円の超過分×1/3)
※ただし100万円(月額)が上限
個人事業者 37.5万円以下 支払い賃料×2/3
37.5万円超え 25万円+(支払い賃料の37.5万円の超過分×1/3)
※ただし50万円(月額)が上限

【支給額の最大額】

法人の場合 最大600万円
個人事業主の場合 最大300万円

例えば、月額賃料が60万円の場合、60万円×2/3×6=240万円が支給額となります。

■家賃支援給付金の申請はどうやる?いつまで?

申請は原則としてオンラインのみ。
申請期間は2020年7月14日から2021年1月15日まで
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

▼電子申請はこちらから
https://yachin-shien.go.jp/flow/index.html
▼申請に必要な書類等はこちらからご確認ください。
https://yachin-shien.go.jp/flow/documents/index.html

■家賃支援給付金はいつ頃に支給(振り込み)される?

経済産業省は、なるべく迅速に審査するとしたうえで「事前に目安を示すのは難しい」としています。
ただしフォローアップ施策として、申請後に「マイページ」で、進捗がどういう状況なのかを確認できるよう改善するようです。
実は、この家賃支援給付金は当初は6月中の受付開始を目指していましたが詳しい制度設計に時間がかかり、スタートが遅れる形になりました。支援を待ちわびる事業者の期待にこたえるため、迅速で丁寧な対応が求められます。
詳細や最新情報は随時更新されておりますので、申請の際は本記事冒頭でご紹介している公式Webサイトをご確認ください。

※この情報は2020年7月17日時点の情報です。

執筆:フジサワメグリ
編集:小嶋らんだ悠香(株式会社ファーストブランド)

キーワード: フリーランス, 中堅企業, 中小企業, 事業主, 家賃, 給付金

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