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【従業員が休業中(休業を検討中)の事業主向け】雇用調整助成金とは

2020年4月23日

【従業員が休業中(休業を検討中)の事業主向け】 雇用調整助成金とは

この記事では、従業員の休業をしている、もしくは検討の事業主向けの「雇用調整助成金」を、中小企業診断士の岡本洋平が分かりやすく解説いたします。

店舗を休業、もしくは短縮営業したい場合に申請できる休業協力金については、こちらの記事でご紹介しているので併せてご確認ください。

関連:「【店舗の休業・短縮営業を検討する事業主向け】 休業協力金について」
https://covid19.mbp-japan.com/85/

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、従業員をやむなく休業させる場合に、休業手当に要した費用の一部を助成する制度です。

今回のコロナを受け売上減少や雇用形態の要件が大きく緩和され、さらに助成率も大きく引き上げられました。ぜひご活用ください。

ただし、給与額の助成ではなく、休業手当の助成になりますのでご注意ください。

公式ウェブサイト:雇用調整助成金 |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

休業協力金を受け取る条件は?

2020年4月から6月までのうち、生産指標(≒売上)が前年同月比5%以上減少していることが条件です。事業所設置後1年を経過していない場合は、令和元年12月の生産指標と比べましょう。

雇用調整助成金の内容は?

雇用調整助成金の金額 休業手当に要した費用のうち、4/5(中小企業)もしくは2/3分(大企業)
※ただし解雇等を行わない場合は、9/10(中小企業)もしくは3/4(大企業)

※最新情報※(4/25日追記)
政府は4月25日に「休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10にし、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする」と発表しました。

【備考】
パート従業員やアルバイトなど、雇用保険被保険者でない方を休業させた場合でも助成を受けることができます。
実施計画届の事後提出が認められ(6月30日まで)、短時間休業に対する要件も緩和されています。
教育訓練を実施した場合の加算額は中小企業2,400円、大企業1,800円に引き上げられました。
自宅でインターネットを利用した教育訓練も対象となります。

どこに相談すればいいの?

お近くの都道府県労働局または公共職業安定所にご相談ください。
こちらのリンクから各都道府県の相談窓口が検索できます。

雇用調整助成金のお問い合わせ先一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

申請方法は?

都道府県労働局または公共職業安定所にて、計画届を提出してから支給申請を行います。

こちらに詳しいガイドブックがありますので、申請の際にご利用ください。

雇用調整助成金ガイドブック
https://www.mhlw.go.jp/content/000622441.pdf

申請が難しい場合は、「よろず支援拠点」の専門家(人事・労務の中小企業診断士、もしくは社会保険労務士)などに相談してみましょう。

雇用を継続するのは可能?

経営状況の大幅な悪化により従業員を解雇してしまうケースが見られるようになりました。しかし無利子・無担保融資と当記事でご紹介した助成金制度を活用すれば、リスクを軽減しながら雇用を継続することも可能です。

特に雇用調整助成金の特例と各都道府県の協力金を活用することで、人件費の圧迫を限りなく抑えることができます。まずは慌てず、助成金の内容を確認してみましょう。

不明点があれば、紹介したお問合せ先や専門家に、気兼ねなく問い合わせてみましょう。また編集部にまとめてほしい不明点があれば、いつでもご連絡ください。

※この情報は2020年4月17日時点の情報です。

編集:小嶋らんだ悠香(株式会社ファーストブランド)

キーワード: 事業主, 休業, 助成金, 協力金, 従業員

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岡本 洋平さん (SMEビジネスコンサルティング合同会社)
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