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【コロナショック対策】知っておきたい3つの融資まとめ(新型コロナウイルス感染症特別貸付・セーフティネット保証・危機関連保証)

2020年6月10日

新型コロナウイルスのような“突発的な理由”による売上減少が原因で起こる資金繰りの悪化を乗り越えるためには、資金調達を早期かつ円滑に行うことが大事になってきます。

そこで本記事では、今回のコロナショック対策として受けることのできる融資として「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「セーフティネット保証4号・5号」「危機関連保証」を、税理士の今野真輔がご紹介します。

コロナ関連で受けられる融資は「運転資金」に関わるものがメイン

融資は大きく分けて、設備資金と運転資金に分けることができます。今回の新型コロナウイルス関連で受けられる融資は、運転資金の融資が中心になってきます。

実際、私がクライアント様の融資を受けるために金融機関へ同行訪問した際、急ぎ案件ではない限り設備資金への融資はあと回しにされました。

今回はコロナショック対策の融資として、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「セーフティネット保証4号・5号」「危機関連保証」をご紹介します。

それでは以下にて、それぞれの融資の条件と金利をご紹介します。

3つの融資の“条件”と“利率”など

【1】新型コロナウイルス感染症特別貸付について

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、商工中金・日本政策金融公庫でうけることができます。両方とも政府系金融機関で融資条件も似ていますが、金額や利率などが違ってきます。会社のステージによって借りやすい方が異なるため、借り入れを検討される際は専門家にご相談してみても良いでしょう。

詳細は以下です。

■商工中金のケース
【条件】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来たし、次の①又は②のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方

①直近1カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比5%以上減少している方
②業歴が3か月以上1年1か月未満の場合や、店舗増加や合併、業種転換等により前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等で、直近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a.過去3か月(直近1か月を含む。)の平均売上高
b.令和元年12月の売上高
c.令和元年10~12月の平均売上高

【適応利率】
・商工中金所定の利率(下限は日本公庫の基準金利で、2020年5月29日時点で1.11% ※)
・利子補給(実質3年間は金利が0%で融資を受けられる)予定。

【貸出期間】
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

※1.11%は、日本公庫において貸出期間5年の場合の例です。日本公庫の基準利率は、貸出期間により異なりますし、定期的な見直しにより変更されることもあります。

■日本政策金融公庫のケース

【条件】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方。

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

【利率(年)】
・3,000万円を限度として、融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)。4年目以降は基準利率(※)
・利子補給の予定。

【貸出期間】
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

※基準金利についてはこちらをご参照ください
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html#m04

なお、新型コロナウイルス感染症特別貸付については、こちらでも詳しく解説しているのでご興味のある方はご確認ください。
関連:【早急に資金が必要な事業主向け】新型コロナウイルス感染症特別貸付まとめ

【2】セーフティネット保証4号・5号について

セーフティネット保証は、信用保証協会で受けることができる融資です。市町村によって異なるため、今回は宮城県を例にご紹介します。

参照:
https://www.miyagi-shinpo.or.jp/fund/category/covid.php

■セーフティネット保証4号のケース
【条件】
次の要件に該当する中小企業者の方
(イ)県内において1年間以上継続して事業を行なっていること
(ロ)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており,かつ,その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

※利率等は各市町村によって異なります

■セーフティネット保証5号のケース
【条件】
指定業種に属する事業を行なっており,最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

※利率等は各市町村によって異なります

参考:セーフティネット保証の概要参URL
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

【3】危機関連保証について

危機関連保証も信用保証協会でうけることのできる融資です。ぜひご確認ください。

【条件】
次の要件に該当する中小企業者の方
(イ)金融取引に支障を来しており,金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
(ロ)新型コロナウイルス感染症に起因して,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

【限度額・利率】
・限度額 3,000万円
・融資利率   年1.30%(保証料条件に応ずる)

※今後、利率や条件の改正が予想されます。各HPを確認いただけますようお願いいたします。

危機関連保証について参考URL
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-1.pdf

申請のために必要な書類

【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
商工中金、日本政策金融公庫に独自の申込書類があります。詳しくは各ホームページに掲載があるので確認をして、適宜ご準備ください。

申込書のほかに、借入申込書、二期分の確定申告書、売上減少の書類、本人確認書類、履歴事項証明書(法人)、概要書、資金繰り表等も追加で提出依頼があります。

【セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証】
保証協会の場合も、基本的には新型コロナウイルス感染症特別貸付と同様の書類が必要になります。ただし、それに加えてに市町村から売上の減少を認定してもらった証である「認定書」の発行を受け、提出する必要があります。

この認定証は、信用金庫が代理で取得してくれます。また認定証の有効期限は延長可能ですが、取得時期は各金融機関に問い合わせてから最適なタイミングで取得することをおすすめします。

【耳より情報】スピーディなお申し込みのために

【セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証】
5月以降は、他機関よりも保証協会の方がスピーディにお申し込みができます。金融機関の方も積極的に動いており、弊社にも地銀・信金から対象者の紹介依頼がありました。

申請場所については、もしも過去に証協会付で融資を受けている場合は、原則その窓口金融機関になります。過去に融資を受けた金融機関にだまって他の金融機関に申し込みをすると、必ず理由を聞かれます。

【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
5月までは、日本政策金融公庫への申し込みが集中しておりました。最悪、2か月先に融資実行などと言われていましたが、少しずつ混雑も緩和されているようです。弊社のクライアントさんでも、初回の電話面談で融資を成功されている方もおりました。

このほかにも給付金等、支援策は多くあります。お困りの方は、是非お気軽に専門家にお問合せください。

キーワード: フリーランス, 事業主, 助成金, 協力金, 新型コロナウイルス感染症特別貸付, 融資

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今野 真輔さん (今野真輔税理士事務所)
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