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【店舗の休業・短縮営業を検討する事業主向け】休業協力金について

2020年4月23日

【店舗の休業・短縮営業を検討する事業主向け】 休業協力金について

この記事では、店舗を休業した場合や短縮営業をした場合に申請できる「休業協力金」を、中小企業診断士の岡本洋平が分かりやすく解説いたします。

従業員を休ませたい場合の助成金については、こちらの記事でご紹介しているので併せてご確認ください。

関連:「【従業員が休業中(検討中)の事業主向け】 雇用調整助成金とは」
https://covid19.mbp-japan.com/93/

休業協力金とは

休業協力金とは、「特定の都道府県が支援する、店舗等の休業・短縮営業に対する協力金」を指します。2020年4月17日時点で協力金の支援を表明している都道府県は、東京都・神奈川県・福岡県福岡市・千葉県市川市・大阪府(予定)です。

本記事では東京都の事例を紹介いたしますが、その他都道府県による休業協力金などについては以下リンク先に記載のある各都道府県の相談窓口にご連絡ください。

首相官邸ウェブサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html

休業協力金を受け取る条件は?

東京都の場合、以下の条件にすべて該当することが、休業協力金を受け取る条件です。

「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業・個人事業主
下記一覧で「休止要請」の対象となっている業種(100㎡以下の店舗等も含む)、および要請外でも営業時間短縮の要請対象となっている飲食店等
上記に該当するかどうかは、こちらのサイトで確認できます。

東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
都の緊急事態措置以前に開業しており、営業の実態がある事業者(本社が都外でも、店舗が都内にある場合は対象となります)
少なくとも2020年4月16日から5月6日までの期間(計21日間毎日)に休業(飲食店等の場合は営業時間の短縮)している

協力金の内容は?

協力金の金額 1店舗の場合は50万円、2店舗の場合は100万円を支給
申請受付期間 2020年4月22日(水)~ 6月15日(月)※予定
支給開始日時 5月上旬より順次

申請に必要なものや申請方法は?

(22日以降に分かり次第、本ウェブサイトでもご紹介予定です)

どこに相談すればいいの?

以下のお問い合わせ先にご相談ください。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話番号
03-5388-0567
公式ウェブサイト
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

申請資料をどう書けばよいのか分からない、自社(自身)が条件に該当するか分からない場合は、各問い合わせ窓口か支援機関に相談してみましょう。各都道府県のよろず支援拠点では無料で何度でも経営相談ができますので、専門家の知見が必要な場合はぜひご活用ください。

平日の相談窓口
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
土日・祝日の相談窓口
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
(参考)「感染拡大防止協力金」について|東京都産業労働局
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

※この情報は2020年4月17日時点の情報です。

編集:小嶋らんだ悠香(株式会社ファーストブランド)

キーワード: 事業主, 休業, 協力金, 短縮営業

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岡本 洋平さん (SMEビジネスコンサルティング合同会社)
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