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あなたは持続化給付金をもらえる? 試算・書類・確認すべきこと

2020年5月15日

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5月1日から受付が始まった持続化給付金。これは、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言によって特に大きな影響を受けている事業者に対して給付されるものです。

事業の継続を支え、再起の糧にするための給付金といえます。給付額は、事業収入(売上)を得ている法人の方は200万円、個人の方は100万円。この記事では、持続化給付金の受給要件や申請の際の必要書類、試算などをご紹介します。

★持続化給付金のポイント★

  1. 給付額の上限は、法人で200万円・個人で100万円
  2. 要件を満たし、必要書類を用意すれば受給可能
  3. 申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日まで

持続化給付金、給付対象の要件

給付金を受け取るための要件は以下のとおりです。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
  2. 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
  3. 法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

給付金受給のための必要書類

給付金を受給するためには、所定の申請が必要です。申請フォームに入力すべき事項と必要書類は下記の通りです。

1.法人の場合

【売上情報】
  • 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入(2019年度か2018年度の金額)
  • 決算月(1月~12月)
  • 対象月の月間事業収入(2020年の売上減少月の金額)
  • 直前の事業年度の対象月の月間事業収入
添付資料
①対象月の属する事業年度の直前の事業年度(原則2019年度)の確定申告書別表一の控え(1枚)、及び法人事業概況説明書の控え(2枚 ※両面)※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。 ※e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。
②対象月の月間事業収入がわかるもの(2020年〇月と明確に記載されている)
※売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。
【口座情報】
  • 金融機関名
  • 金融機関コード
  • 支店名
  • 支店コード
  • 種別(普通・当座)
  • 口座番号
  • 口座名義人
添付資料
法人名義の口座通帳の写し(法人の代表者名義も可)
※通帳のオモテ面、通帳を開いた1・2ページ目の両方※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面コピー

2.個人の場合

【売上情報】
  • 2019年の年間事業収入
  • 対象月の月間事業収入(2020年の売上減少月の金額)
  • 2019年の対象月と同年の対象月と同月の月間事業売上
添付資料
 青色申告の場合:
2019年分の確定申告書第一表の控え1枚、及び所得税青色申告決算書の控え2枚
 白色申告の場合:
2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
 対象月の月間事業収入がわかるもの(2020年〇月と明確に記載されている)
【口座情報】
  • 金融機関名
  • 金融機関コード
  • 支店名●
  • 支店コード
  • 種別(普通・当座)
  • 口座番号
  • <口座名義人/li>
添付資料
①申請者本人名義の口座通帳の写し※通帳のオモテ面、通帳を開いた1・2ページ目の両方※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面コピー
②本人確認書類(住所・氏名・明瞭な顔写真のある下記のいずれか)
(1)運転免許証(両面)
(2)個人番号カード(表面のみ)
(3)写真付きの住民基本台帳カード
(4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のものに限る)※(1)〜(4)を保有していない場合には、(5)又は(6)いずれかの組み合わせで代替することができる(5)住民票の写し及びパスポートの両方
(6)住民票の写し及び各種健康保険証の両方

給付金の試算(法人の例)

●給付金の算定式

給付額の算定式は以下のとおりです。

:給付額
:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
:対象月の月間事業収入
S=A-B×12……給付の上限は、200万円となります

給付額の算定方法給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いたもの(その額に10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)とします。月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

●具体例

具体例で説明します。

直前の事業年度 年間売上:2,790万円

直前の事業年度(2019年2月)の売上300万円
2020年2月の売上100万円

以上の事から、前年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります。

1,590万円=2,790万円-100万円×12

1,590万円 > 200万円(上限額)

給付額200万

昨年の総売上(A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入)が少ないと、200万円の金額以下になることが注意してください。

直前の事業年度 年間売上:120万円

直前の事業年度(2019年1月)の売上10万円
2020年1月の売上3万円

以上の事から、前年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります。

84万円=120万円-3万円×12

84万円 < 200万円(上限額)

給付額84万

注意すべきこと

●早めの申請がおすすめ

給付金の申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日まで。(注:電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。)

今後申し込みが殺到したりすれば、手続きや条件の変更もあり得ます。早めに申請しておいたほうがいいでしょう。

●法人申請での注意点

持続化給付金の申請は、ホームページを見ながら書類等の事前準備をすれば自分でもできると思います。
ただし、直前の事業年度の確定申告が完了していない、いわゆる無申告の場合には注意が必要です。

その場合は、以下の書類を用意しましょう。

2事業年度前の確定申告書類の控え

または

税理士による押印および署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告、または申告予定の月次の事業収入を証明する書類

●個人申請での注意点

また、個人の確定申告書控えがない場合や受付印がないときには、代替の証拠書類等でも可。納税証明書(その2)で代用するときには最寄りの税務署は混雑が予想されます。オンライン申請を利用するなど事前に余裕を持って進めるようにしてください。

コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言により、さまざまな事業者の方が影響を受けているかと思います。ぜひご自身の事業が給付金の対象かどうか知り、今後のための行動をとることが大事です。

 

編集:小嶋らんだ悠香(株式会社ファーストブランド)

キーワード: フリーランス, 事業主, 給付金

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今野真輔さん (税理士法人ラポール会計事務所)
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