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【家賃の支払いでお悩みの方へ】3か月家賃相当額がもらえる「住宅確保給付金」まとめ

2020年5月15日

本記事では、個人(世帯)が家賃を払えない場合に3ヶ月分の家賃相当額がもらえる「住宅確保給付金」をご説明します。

収入の金額や貯金額などの条件はありますが、”収入が減った”状態であれば申請が可能です。新型コロナウイルスが原因で収入が減った方は、ぜひご確認ください。

住宅確保給付金とは

住宅確保給付金とは離職などによる収入減少で、住居を失った、または失う可能性のある方に家賃相当分を支給する制度です。

2015年4月からあった制度ですが、新型コロナウイルスの影響をうけて、2020年4月20日より条件が緩和されました。離職していなくとも収入減があった方も対象になるなど、より多くの方の支援となるように改定されています。

金額や補助期間は?

●金額

原則3ヶ月分の家賃相当額を、地方自治体が補助してくれます。(家賃相当額には管理費・共益費等は含まれません)ただし上限金額が地方自治体ごとに定められているので、その範囲内での金額が支給されます。

また、収入によっては支給額を一部減額されることがあります。詳細については最後にご紹介するお住まいの自立相談支援機関へお問い合わせください。

●支給期間

支給期間は原則として最大3ヶ月です。

●支給方法

給付金は月ごとに入居住宅の貸主などの口座に振り込まれます。不足分がある場合の自己負担分は借主が直接貸主等へ支払うことになります。

対象は?

以下のすべての条件を満たす方が対象となります。

収入の条件 世帯収入合計額(月収※1)が、各自治体の設定金額を超えないこと
●東京都特別区の目安
単身世帯:84,000円+家賃月額(上限53,700円)=137,700円
2人世帯:130,000円+家賃月額(上限64,000円)=194,000円
3人世帯:172,000円+家賃月額(上限69,800円)=241,800円
4人世帯:214,000円+家賃月額(上限69,800円)=282,900円
5人世帯:255,000円+家賃月額(上限69,800円)=324,800円
資産の条件 世帯の預貯金の合計額(※2)が、各自治体の設定金額を超えないこと
●東京都特別区の目安
単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯以上:100万円
求職の条件 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと(※3)

※1 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額となります

※2 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する預貯金及び現金の合計額となります。金融機関等に開設している世帯を構成する人のすべての通帳のコピー(直近に記帳したもの)を提出して証明します。

※3 これまではハローワークへの求職申込が必須でした。しかし、2020年4月30日の生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行によって、必ずしもそれが必要なくなりました。当面、インターネットでの仮登録をもって正式な求職の申し込みとみなすこととされています。

 

また政府は、現在の就業先について離職又は廃業することが前提とせず、現在の就業先と併せて新たな雇用先を探す場合などを含め、各自治体に新型コロナウイルスの感染の影響や雇用情勢等も踏まえた柔軟な対応をするよう各都道府県に求めています。詳細はお住まいの地域の自立相談支援機関にお問い合わせください。

参考:住居確保給付金 今回の改正に関する QA
https://www.mhlw.go.jp/content/000622820.pdf

申請方法は?

お住まいの自治体の市区町村役場で申請ができます。申請に必要な書類は、自治体や申請する方の状況によって異なります。

また、自治体によっては事前に電話相談が必要になっているところもあります。住宅確保給付金の申請を希望される場合、まずは以下よりお住まいのエリアの「自立相談支援機関」にお問い合わせください

▼自立相談支援機関をチェックする
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

詳細が各自治体に異なるため、一概にお伝えできる申請方法や金額がないのが歯がゆいのですが、もしもわからないことがありましたら、お気軽にこのメディアが運営しているTwitterなどにお声かけください。

※この情報は2020年5月3日時点の情報です。

 

執筆:小嶋らんだ悠香(株式会社ファーストブランド)

監修:西山広高(ファイナンシャル・プランナー、西山ライフデザイン代表取締役)

キーワード: フリーランス, 事業主, 補助金

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