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【納税が困難な方へ】国税・地方税の納付猶予特例制度まとめ

2020年5月11日

【納税が困難な方へ】国税・地方税の納付猶予特例制度まとめ

本記事では、新型コロナウイルスの影響で収入減少があった事業主さんが申請できる「国税・地方税の納付猶予特例制度」についてご紹介します。国税の納付の猶予が認められると、該当期間の延滞税が全部、または一部が免除されるため、ぜひご確認ください。

国税・地方税の納付猶予特例制度とは

●国税の納付猶予特例制度とは

国税の納付猶予特例とは、事業主さんが税務署に申請することで原則1年間(※)、納税が猶予される制度を指します。新型コロナウイルスの発生前から猶予制度はありましたが、新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に減少している方に向けて、「納税の猶予の特例(特例猶予)」が創設されました。

※状況に応じてさらに1年間猶予される可能性があります。

●地方税の徴収猶予特例制度とは

こちらも、新型コロナウイルスの影響により、財産に損失を受けた・事業に著しい損失を受けた方に対して徴収を猶予する制度を指します。ただし国税の納付猶予制度と異なり、国が地方公共団体に徴収の猶予の要請をしている状況にあるため、全国統一で行われているものではありません。

徴収の猶予に関する具体的な相談やお問合せはお住まいの都道府県・市区町村にお問合せください。

具体的に何が猶予されるの?※国税の納付猶予制度の場合

納期限から1年間、国税の納税の猶予(特例猶予)が認められます(新型コロナ税特法第3条)。また、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。さらに申請にあたり、担保の提供は不要です。

猶予の条件は?※国税の納付猶予制度の場合

以下の「1」「2」の両方の条件を満たす事業主が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して概ね20%以上減少している
  2. 国税を一時に納付することが困難であること

なお、2020年2月1日から2021年1月31日に納期限が到来する国税が対象となります。

申請方法は?※国税の納付猶予制度の場合

特例猶予の申請は、国税庁のホームページの「納税の猶予申請書(特例猶予用)」をダウンロードして、猶予を受けたい国税の納期限までに、所轄の税務署に申請してください。

現在は窓口の混雑を防ぐために、なるべくe-Taxでの申請や郵送の申請を推奨されています。

▼申請詳細をチェック+申請書をダウンロードする。

国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

▼不明点がある際は、最寄りの国税局に問い合わせも可能です。

国税局猶予相談センターのご案内
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

なお、新型コロナウイルスによる国税の特例猶予が適用されない場合も、現行(これまでの)猶予制度が認められる場合があります。気になることがあれば、上記でご紹介した国税局猶予相談センターに、ぜひお問い合わせをしてみてください。

※この情報は2020年5月1日時点の情報です。

編集:小嶋らんだ悠香(株式会社ファーストブランド)

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