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【保険料の納付が困難な事業主へ】厚生年金保険料等の納付猶予特例まとめ

2020年5月11日

【保険料の納付が困難な事業主様へ】厚生年金保険料等の納付猶予特例まとめ

本記事では、新型コロナウイルスの影響で収入減少がみられる事業主さんが申請できる「厚生年金保険料等の納付猶予の特例」についてご紹介します。

厚生年金保険料等の猶予制度とは

新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料等の納付が難しくなった事業主・船舶所有者さんが申請できる制度です。年金事務所へ申請することで、以下の納付の猶予(特例)を受けることができます。

「厚生年金保険料等」は毎月、上記の保険料総額として請求されています。そのため、申請時にどれかひとつだけを切り取って納付できたり猶予できたりするものではありません。

何が猶予されるの?

納付の猶予(特例)が認められると、事業主から特段の申し出がない限り厚生年金保険料等の納付が納期から1年間猶予されます。

さらに、その間の延滞金は全額免除となります。ただし、
厚生年金保険料等そのものは“免除”になる訳ではなく、あくまで納期限を猶予されるものです。

ここをチェック!
猶予が認められると、本来の納期限の翌日から1年間後に、納期限を先延ばしにすることができます。
【例】
2020年5月分の保険料等の本来の納期限は6月30日(翌月末日)

猶予が認められると、2021年6月30日まで納期限を伸ばすことができます。
2020年2月1日~2021年1月 31 日までに期限が到来する厚生年金保険料等が対象です。
上記の期間のうち、既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等(他の猶予 を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用可能です。【例】
2020年1月~3月分は、2020年6月30日までに申請すればOK

猶予の条件は?

以下の「1」「2」の両方の条件を満たす事業所が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響(※1)により、2020年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に関する収入が前年同期に比べて約20%以上減少していること(※2)
  2. 厚生年金保険料等の納付が、一時的に困難であること(※3)

※1 コロナの影響であることが猶予対象の条件です。例えば「イベント自粛」「外出自粛」「入国制限」「海外取引先からの原料輸入停止」等が該当します。

※2 収入の減少が 20%に満たない場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。

※3 単に納付困難という状況は対象外となります。「納付すべき保険料等を一時に納付する資金がないこと」または「納付すべき保険料等を事業の継続のために必要な少なくとも今後6か月間の運転資金に充てた場合に保険料等を納付する資金がないこと」が必要です。

申請方法は?

●基本

「納付の猶予(特例)申請書」を管轄の年金事務所に提出してください。申請書は日本年金機構ホームページからダウンロード可能で、郵送申請もOKです。預金通帳や売上帳等をもとに申請書を作成しましょう。

日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

●注意点

指定期限までの申請が必要なので、注意をしましょう。「指定期限」は、毎月の納期限から約25日後です。

【例】 2020年4月分の納期限は、2020年6月1日(翌日末日である5月31日が日曜日のため)です。つまり6月25日ごろが指定期限となります。よって、4月分の猶予を受けようとする場合は、6月25日までに猶予の申請が必要となります。

なお、月々の「指定期限」は、納期限までに保険料の納付がない場合に送付される「督促状」に記載されています。

※この情報は2020年5月1日時点の情報です。

編集:小嶋らんだ悠香(株式会社ファーストブランド)

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